市内商店街の空き店舗を活用して出店する場合


当所では、市内商店街の空き店舗を活用して、新たに出店される方を支援しています。
【対象となる空き店舗】以下のすべてに該当するもの
・第2期大野市中心市街地活性化基本計画の区域内であること
・1か月以上使用されていない土地、店舗、事務所または住宅として使用されていない建物または建物内の空間であること。
・小売店、一般飲食店、その他市長が認めた事業を新たに営もうとする者または、中心市街地の区域外において既に小売店等を営む者で、
中心市街地の空地または空家に小売店等を出店しようとする者
・中心市街地に位置する既存店舗を引き継いだ者または引き継ごうとする者で、既存事業の継承または新たな賑わい創出につながる事業を
展開する者であることを、当所空地空家対策特別委員会が認めた者

【補助対象要件】
・自ら小売店等を出店する者で、当所空地空家対策特別委員会が認定している者であること
・午前8時から午後6時までの間において、4時間以上営業する者であること
・事業を3年間以上継続することが見込まれる者であること
・自治体における税、その他徴収金を滞納していない者であること
・許認可等が必要な業種の場合、許認可等を取得している者または取得できる者であること
・商店街に出店する者は、その商店街振興組合に加入し、活性化に寄与する者であること
・当所会員企業となり、経営指導を受ける者であること
・その他大野市中心市街地店舗再生事業補助金交付要綱の定める者であること

補助金の種別、補助対象経費、補助金の額

補助金の種別

補助対象経費

補助金の額・申請の時期

補助限度額

店舗改装等

経費補助金

(1)    店舗の新築または改装のうち、内装工事、外装工事、給排水工事、サイン工事及び電気工事に要する経費(2)    店舗運営に必要不可欠な備品の購入費用(3)    その他市長が特に必要と認める費用

事業着手前

補助対象経費の2分の1以内。ただし、その額に、1,000円未満の端数が生じた時は、これを切捨てた額とする。 100万円

店舗運営経費補助金

店舗開業の日から12月間の家賃 店舗開業後、12月を経過し、当所の経営指導を受けた後 補助対象経費の2分の1以内。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時は、これを切捨てた額とする。

30万円

補助開始の日から起算して12月を超え、24月までの間の家賃 店舗開業後、24月を経過し、当所の経営指導を受けた後 補助対象経費の3分の1以内。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時は、これを切捨てた額とする。

20万円

店舗継承奨励金経費補助金

後継者が事業を継承して1・2・3年度に奨励金として交付する補助経費 事業継承の後、それぞれ1・2・3年経過し、当所の経営指導を受けた後 それぞれ年数経過ごとに10万円

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