補助金情報


各種補助金・助成金のご案内です。
詳しくお知りになりたい場合は、それぞれのお問合せ先までご連絡ください。

 

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等(注1、注2、注 3 、注4)が、 地域の商工会議所または商工会 の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注5、注6、 注 7)。
また、公募開始後、通年で受付を行い、 約 4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います(注8)。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります【現在準備中。おってご案内します】。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・ 助産師 や、 系統出荷 による収入 のみである個人農業者 等 は該当しません。
(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)
(注4)商工会議所・商工会の 会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注5)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注6)産業競争力強化法に基づく 「認定市 区町村 による 特定 創業支援等 事業 の支
援」 を受けた 小規模 事業者 については、補助上限額が100万円に引き上が
ります。
(注7)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。
(注8)複数回の応募受付締切スケジュール(一部予定)は、以下のとおりです
(第5回以降については、おってご案内します)。
第1回: 2020 年3月 31 日(火) 第 2 回: 2020 年6月 5 日(金)
第3回: 2020 年 10 月2日(金) 第4回: 2021 年2月5日(金)
第5回: 2021 年6月初旬頃 第6回: 2021 年 10 月初旬頃
第7回: 2022 年2月初旬頃 第8回: 2022 年6月初旬頃
第9回:2022 年 10 月初旬頃 第 10 回: 2023 年2月初旬頃【最終】

詳細はこちらから⇒令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)公募要領

新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、中国からの部材調達が滞るなど県内製造業のサプライチェーンに影響が出ています。

福井県では、製造業者を対象に部材等の新たな調達先の確保を支援する標記事業の募集を開始します。

〇事業概要 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、部材などの新たな調達先の確保に係る経費を補助
〇対象者 福井県内に本社を有する中小の製造業
〇補助率 1/2 (補助限度額30万円)
〇事業期間 令和2年5月1日以降~令和3年3月31日
〇補助対象経費
・調達先企業や工場の確認、商談等に係る旅費、通訳料
・その他上記以外で知事が必要と認める経費

詳細はこちらからご確認ください⇒リーフレット 新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金

【お問合せ】福井県産業労働部 産業技術課 工業・繊維グループ
電話:0776-20-0370

 

市内商店街の空き店舗を活用して出店する場合

 

厚生労働省:人材確保等支援助成金

厚生労働省では、人材の確保・定着のため「魅力ある職場」づくりに取り組む事業主等へ支援を行っています。

標記助成金には7つのコース(別途、建設事業主向けが3コース)が設けられており、企業が実施する人材確保・職場定着に資する取り組みが助成対象となっております。

詳細はこちらからご確認ください⇒人材確保等支援助成金チラシ

【お問合せ】
厚生労働省職業安定局
雇用開発企画課 保育労働対策係
電話番号:03-5253-1111(内線5685)

 

受動喫煙防止対策助成金

健康増進法が改正され、2020年4月から原則屋内禁煙が義務化されます。
職場での受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を是非ご利用ください。

【対象となる措置】
①喫煙専用室の設置・改修
②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修
③屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修
④歓喜措置などの設置・改修

【助成内容】
上記①~④の措置に係る工費、設備費、備品費、機械装置費など経費の2分の1(上限100万円)
※飲食店の助成率は3分の2

詳細はこちらからご確認ください⇒受動喫煙防止対策助成金パンフレット

【お問合せ】
各都道府県労働局
雇用環境・均等部企画課または雇用環境・均等室

 
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