労働保険・就業規則


労働保険とは

労働保険とは、労災保険雇用保険を総称したものです。
労働者を一人でも使用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。

【労災保険】
仕事が原因で発生した「けが」「病気」については、必要な治療費が給付されるほか、休業補償給付がうけられます。
また、けがや病気が治った後、障害が残った場合は、傷害補償給付がうけられ、不幸にして死亡した場合には、その遺族に対して遺族補償給付及び葬祭料の給付がうけられます。
なお、通勤時の災害の場合も、同じ内容の保険給付がうけられます。その他、労災保険では各種の労働福祉事業を行っています。

【雇用保険】
労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、生活の安定を図るとともに求職活動を容易にするなど再就職を促進し、あわせて労働者の職業の安定に資するため失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、能力の開発向上、その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とした雇用に関する総合的機能を持った制度です。


平成30年度の雇用保険料率はこちら→平成30年度の雇用保険料率

 

加入手続きは

労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署または、公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料を概算保険料として、申告・納付していただくこととなります。

【労働保険料】
労働保険料は、保険関係が成立した日からその年度末までの、労働者に支払う賃金の総額に、保険料率を乗じて得た金額です。
そのうち、労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担することとなっています。

【労働保険の年度更新】
労働保険の保険年度は、4月から翌年3月末までで、まず年度始めに全使用労働者に支払う賃金を概算で見積もり、賃金に保険料率を乗じて概算で保険料を算出して納付します。
そして年度末に一年間の賃金が確定したら、確定賃金に保険料率を乗じて確定保険料を算出し、差額精算をします。

労働保険事務組合

商工会議所では、国の許可を受け、会員サービスの一環として労働保険事務組合を運営しています。
労働保険事務組合制度とは、雇用保険や労災保険の加入手続き、保険料の申告・納付に関する手続き、雇用保険の被保険者に関する手続き等を事業主に代わって行うこと制度です。
事業主の負担を軽減するとともに、労働者と一緒に働いている中小事業主および家族従事者も労災保険に加入できるメリットがあります。

【事務委託のできる事業主】
常時使用する労働者が下記に該当する事業主の方は、どなたでも委託することができます。

業   種

労働者の人数

金融・保険・不動産・小売・サービス業

50人以下

卸 売 業

100人以下

上記以外の業種

300人以下

【事業主に代わって行う事務】
・労働保険料の申告・納付に関する事務
・保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
・労働保険の特別加入の申請に関する事務
・雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務
・その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届出、報告等に関する事務

【事務委託をした場合のメリット】
・事業主の事務が軽減されます。
・労働保険料を金額にかかわらず、3回に分割して納付することができます。
・事業主及び家族従事者も労災保険に加入することができます。

就業規則

就業規則の内容は、一般に労働条件に関する部分と、職場規律に関する部分とに大別されます。

【就業規則に必要な事項】

絶対的必要

記載事項

始業・終業の時刻、休憩、休日、賃金の決定・計算の方法、退職に関する事項等

相対的必要

記載事項

退職手当、賞与、安全衛生、制裁規定等
【就業規則の作成義務】
労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する資料者に対して、就業規則の作成と労働基準監督署長への届出が義務付けられています。

【労働者の意見聴取】
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合、労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないこととなっています。

【就業規則の変更】
変更の場合でも、新しく作成する場合と同様に、労働者の意見聴取と労働基準監督署長への届出が義務付けられています。

最低賃金

福井県の最低賃金はこちら最低賃金(福井県)
この最低賃金は、乗用・パートを問わず、県内全ての労働者に適用されます。(精勤手当、通勤手当、家族手当、時間外手当などは含まれません。)

【お問合せ先】福井労働局 ☎ 0776-22-2652

 

労働基準法

労働基準法は、一人でも従業員を雇用していれば、業種にかかわらず適用されます。

雇い入れ

雇用は満15歳から(労働条件ははっきりと)

労働条件

 

休日

休憩

労働時間は、週40時間が原則(最長1年を単位とする変形労働時間制も可能)休日は毎週1回以上が原則休憩時間は労働時間の長さによる

賃金

最低賃金の保障  時間外、休日労働には割増賃金が必要

休暇

年次有給休暇、産前・産後の休暇、育児休業制度

解雇

30日前に解雇予告が必要予告がない場合は、解雇予告手当(30日分)の支払が必要
ページトップ