新型コロナウイルス対策支援特設ページ


【福井県】消費応援キャンペーン ふく割

県内の小売業・飲食業・サービス業で利用できる電子クーポンをスマートフォンの専用アプリに配信。参加店舗に設置してあるQRコードを専用アプリで読み取ることで、原則5,000円[税込]で1,000円の割引が受けられます。

【注意】「ふく割」は国の補助金を活用した事業のため、他の国の補助事業との併用は認められておりません。
よって「GoToEat」の食事券や「がんばれ大野地域応援券」などの地域振興券との併用はできませんので、ご注意ください。

 

参加店について

対象業種:小売業・飲食業・サービス業

参加条件:
・スマートフォンのデータ読み込みに支障がない通信環境であること
・福井県の「感染防止徹底宣言」ステッカーを現に提示している、または申し込み完了までにステッカーを提示する法人および個人事業主
・当協議会指定の金融機関に口座をお持ちの法人および個人事業主(ゆうちょ銀行、ネット銀行は対象外となります。)
<振込可能金融機関>みずほ銀行、三井住友銀行、福井銀行、福邦銀行、北陸銀行、北國銀行、福井信用金庫、越前信用金庫、敦賀信用金庫、 小浜信用金庫〉
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定するもの、暴力団の構成員であると認められるもの、または暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し関与するものに該当しない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しない者

お申し込み方法

パソコンやスマートフォンから直接申し込む[オンライン申請]、インターネットからダウンロードした書類にご記入いただく[書類申請]のいずれかでお申込みいただけます。

オンライン申請はこちらから

書類申請に必要な様式のダウンロードはこちらから

【福井県】1/15スタート!FUKUI ONLINE商談マッチング

参加方法や詳細はこちらから

【お問合せ】
(公財)ふくい産業支援センター 販路開拓営業グループ TEL0776-67-7407

福井県産業労働部創業・経営課 TEL0776-20-0367

【大野市】中小企業等製造業電気料金支援給付金

製造業を営む中小企業に対する電気料金の一部が給付されます。

大野市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が大幅に減少し、国の持続化給付金を受給した製造業を営む市内中小企業などに対して、電気料金の一部を給付し、事業継続を支援します。

【対象者】 次の要件のいずれにも該当する中小企業等

(1)国の持続化給付金を受給した者
(2)市内に本社があり、市税等の滞納がない者
(3)日本標準産業分類で製造業に分類される事業を営む者

【給付金額】

令和2年1月から令和2年12月までの任意の連続する6カ月以内に支払った電気料金の合計額の1/4
(上限 個人200,000円、法人500,000円)
※ただし、日本標準産業分類で製造業に分類される事業で、製造原価として使用した電気料金に限る
※給付金の申請は、1中小企業等につき1回

【申請方法等】

給付金交付申請書兼請求書に必要書類を添付の上、商工観光振興課へ直接お持ちいただくか、簡易書留等により提出してください。
※給付金交付申請書兼請求書は、商工観光振興課窓口に設置するほか、大野市ホームページからもダウンロード可

【添付必要書類】

・法人にあっては市内に本社があること(登記簿謄本・会社定款等)、個人にあっては市内に住所があることが分かる書類(身分証明書)の写し
・国の持続化給付金を受給したことが分かる書類の写し
・令和2年1月から令和2年12月までの任意の連続する6カ月以内に支払った、日本標準産業分類で製造業に分類される事業で、製造原価として使用した電気料金の合計額が分かる書類(領収書、口座振替通帳の写し又はクレジットカード請求明細書、総勘定元帳、月別総括集計表兼現金収支検算表等)の写し
・預金通帳の写し(口座番号・名義が記載されたページ)

【申請締切】 令和3年2月26日(金曜日)

【書類の提出先・お問合せ先】

大野市商工観光振興課(市役所本庁1階 7番窓口カウンター)
住所 〒912-8666 大野市天神町1-1
電話 0779-64-4816(直通)

 

【大野市】令和3年度 中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について(相談会のご案内)

【要予約】

国の施策により、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、
固定資産税および都市計画税(令和3年度の償却資産および事業用家屋に係るもの)が軽減・免除されます。

下記の通り、専門家による相談会を開催しますので、ぜひご利用ください。

1.減免対象
2020年2月~10月までの
任意の連続する3か月の事業収入の
対前年同期比減少率
減免率
50%以上減少 全  額
30%以上から50%未満 2分の1
2.必要書類
・前年度確定申告書、決算書、各月の売上帳(前年度各帳簿)(法人の方は事業概況説明書)
・本年度売上帳
・前年度における固定資産税納税通知書・課税明細書
・令和3年度償却資産申告書
・個人番号、法人番号の確認できる書類

3.相談日
1月 6日(水)午後1時~3時 ※定員に達しました
1月14日(木)午後1時~3時 ※定員に達しました
1月20日(水)午後1時~3時
1月27日(水)午後1時~3時

4.場所 大野商工会議所

5.相談員 北陸税理士会大野支部所属の税理士

ご予約、詳細はこちらから⇒固定資産税・都市計画税減免に係る相談会チラシ

【お問合せ先】

相談会に関すること・・・大野商工会議所 電話番号0779-66-1230
固定資産税および都市計画税など制度の内容に関すること・・・大野市税務課 電話番号:0779-64-4811

 

【福井県】中小企業等における感染拡大防止対策助成金


 オンライン受付が開始されました。こちらから申請ができます。

助成対象が追加されました。

【追加した対象物品】・加湿器・二酸化炭素濃度測定器

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。

【対象者】

各業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドライン(作成されていない場合は、福井県の感染拡大防止対策ガイドライン(暫定版))に基づく感染拡大防止対策を実施した事業者
※「感染防止徹底宣言」ステッカーの掲示が必要です
参考:業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房HPへのリンク)
業種ごとのガイドラインが策定されていない場合は、県の「新型コロナウイルス感染拡大防止対策ガイドライン(暫定版)」を参考としてください。

【内容】

助成額:上限10万円/事業所(下限額5万円)
助成率:4/5
※県が独自にガイドラインの見直し等を行い、ガイドライン以上の対策を要請した場合、その対策に必要な経費について別途5万円を上限に補助額を加算

【対象となる感染防止対策】

・飛沫感染対策費用(例:アクリル板、透明ビニールシート、フロアマーカーの購入 等)
・喚気対策費用(例:換気設備の整備、網戸等の購入 等)
・消毒・衛生管理費用(例:マスク、フェイスシールド、体温計、サーモカメラ、トイレ用ペーパータオルホルダー、使い捨てアメニティ用品、消毒液、アルコール液、消毒設備の購入 等)
・非接触対応費用(例:キャッシュレス機器、非接触型蛇口、タッチレススイッチの設置 等)

【申請期間】令和3年1月29日(金)まで ※郵送の場合は、当日消印有効

詳細、様式のダウンロードはこちら

【お問合せ先】福井県産業政策課経済戦略グループ
TEL 0776-22-3615(平日9時~17時)土日祝日を除く

【国】 GoToEat キャンペーン

9月28日(月)から、GoToEatキャンペーンの食事券を利用できる飲食店の登録が開始されました。
登録飲食店は様々な広報媒体で周知される予定ですが、広報媒体の締切もありますので、早い段階でご登録をいただくことをおすすめします。

《対象》日本標準産業分類「76飲食店」に該当する飲食店

但し、下記に該当する場合は対象外となります。
◆風営法の「接待飲食等営業」「特定遊興飲食店営業」に該当する飲食店
キャバクラ/ショーパブ/ガールズバー/スナック・料亭(接待を伴うもの)/該当する一部のカフェ・バーなど

◆「76飲食店」に該当しない店舗
デリバリー専門店/持ち帰り専門店/移動販売店舗(キッチンカー)/カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など

《条件》新型コロナウイルス感染対策に取り組み、福井県が発行する「感染防止徹底宣言」ステッカーを掲示していること

《申し込み方法》①利用登録申請書と②同意書_改訂版を事務局まで郵送

《お問合せ・郵送先》福井県GoToEatキャンペーン実行委員会事務局
〒918-8104 福井市板垣3-1510
((株)ウララコミュニケーションズ)
電話:0776-36-9303
受付時間:平日10時~18時

詳細はこちらから⇒Go to eat_チラシ

 

【国】「GoToトラベル」地域共通クーポン

Go To トラベルの地域共通クーポンの登録受け付けが9/8より開始されました。

Go To トラベル事業(地域共通クーポン)の概要はこちらからご確認ください。

【お問合せ】Go To トラベル事務局

TEL[1]:0570-017345(受付時間:10:00 ~ 19:00、年中無休)

TEL[2]:03-6747-3986(受付時間:10:00 ~ 19:00、年中無休)

<Go To トラベル事務局公式サイト>

○ 事業者向けサイト
https://biz.goto.jata-net.or.jp

○ 旅行者向けサイト
https://goto.jata-net.or.jp

※地域共通クーポン取扱店舗の登録は事業者向けサイトから申請いただけます。

(郵送申請の際の申請書類の様式もダウンロードいただけます。)

 

【福井県】県内事業者のオンラインビジネス支援「オンフク」

福井県では、ウィズコロナのあたらなビジネス支援として、県内の様々なジャンルのオンラインサービス情報を掲載したポータルサイト「オンフク」を構築するとともに、オンラインサービスの導入を検討している事業者向けに導入のお手伝いをします。

詳細はこちらからご確認ください⇒県では、ウィズコロナのあたらなビジネス支援として、
県内の様々なジャンルのオンラインサービス情報を掲載した
ポータルサイト「オンフク」を構築するとともに、
オンラインサービスの導入を検討している事業者向けに導入のお手伝いをします。

詳細はこちらからご確認ください。

【福井県】感染防止徹底宣言ステッカーについて


福井県では、事業者の皆さまを対象とし、ガイドラインを遵守している施設(店舗)であることを県民の皆さまに示す「感染防止徹底宣言」ステッカーを発行します。
ガイドラインを遵守している事業者の皆さまが、必要事項(ガイドライン遵守宣言等)を登録していただくことで「感染防止徹底宣言」ステッカーを取得できる仕組みです。この「感染防止徹底宣言」ステッカーを店舗等の目立つところに掲示していただくことで、県民の皆さまが安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。
県民の皆さまへの安心の提供による利用促進と感染拡大防止のため、ぜひこの取り組みにご協力ください。

お申し込み、詳細はこちらから

 

【福井県】ものづくり、小規模持続化、IT補助金[特別枠]の上乗せ支援

企業の生産性を向上させる設備投資・IT導入・新製品開発等の取り組みを支援します。

〈補助対象〉国の中小企業生産性革命事業(ものづくり、小規模持続化、IT補助金)の特別枠に採択された事業者
〈補助率〉1/6または1/8以内
※市町において、同様の上乗せ支援を行っている場合の補助額は以下の計算となります。
(県補助額)=((補助対象事業額)ー(国補助額)ー(国および県以外の団体からの補助額))÷2
〈募集期間〉 令和3年3月15日まで
〈提出書類〉 補助金交付申請書、中小企業生産性革命推進事業(特別枠)の交付決定通知書の写し

詳細はこちらからご確認ください。

〈お問合せ〉福井県産業技術課 0776-20-0374

 

【国】家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給されます。

家賃支援給付金チラシ

申請要領や申請方法は家賃支援給付金ホームページをご確認ください。

→家賃支援給付金ホームページはこちら

※本ページは、Internet Explorerには対応しておらず、Google ChromeやMicrosoftR EdgeRのブラウザを推奨しています。

<家賃支援給付金コールセンター>
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

<サポート会場について>
7月15日以降、インターネット上での申請が困難な方のためのサポート会場を順次開設します。完全予約制としておりますので、電話または家賃支援給付金ホームページ上でのご予約のうえ、お越しください。
福井県ではまず、グランユアーズフクイ、武生商工会議所、鯖江商工会議所内に設置される予定です。

<申請サポート会場予約用ダイヤル※完全予約制>

0120-150-413(平日・土日祝日9:00~18:00)

 

【国】持続化給付金

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

〇「持続化給付金」の特設ページ(ポータルサイト)はこちら

「申請要領(速報版)」等が、中小企業庁・経済産業省「持続化給付金」ホームページに掲載されました(2020/4/27)
チラシ⇒持続化給付金に関するお知らせ(速報版)を更新しました (4月27日更新)(PDF形式:429KB)

申請要領<速報版>↓
持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)を公表しました(PDF形式:1,958KB)
持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)を公表しました(PDF形式:1,807KB)
動画での説明

【お問合せ】 中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)


 

【大野市】中小企業等事業継続支援給付金

大野市より、国の持続化給付金の支給対象とならない事業者のうち、新型コロナウイルス感染症拡大等により、大きな影響を受けている事業者を対象に支援給付金が支給されます。

【対象者】国の持続化給付金の支給対象ではなく、市内に本社があり、市税等の滞納がない事業者で、次の要件のいずれかに該当するもの
(1)令和2年1月から12月までの連続する3か月の平均事業収入額が、前年の同じ3か月の平均事業収入額に比して20%以上50%未満の減少となった事業者
(2)令和元年度以後に開業した者等(1)で示す平均事業収入額の比較が困難な事業者で、金融機関から融資を受け、令和2年1月から12月の間の連続する3か月の平均事業収入額が、融資資金計画等における同じ3か月の平均事業収入見込額に比して20%以上の減少となったもの
※その他の要件については、原則として、持続化給付金対象事業者要件に準ずる。
但し、農業は、認定農業者に限るものとする。

【給付額】
中小法人等(医療法人、農業法人、NPO 法人など会社以外の法人含む)   20万円
個人事業者等(フリーランス含む)                     10万円
※1事業者1回限り
【申請方法】申請方法はこちら
【申請期間】令和2年5月22日(金)~令和3年1月15日(金)
【お問合せ】大野市商工観光振興課 電話 0779-64-4816(直通)

 

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)新型コロナウイルス感染症関連

こちらからご確認ください⇒日本政策金融公庫ホームページ

 

経済産業省の支援策⇒こちらから

 

雇用調整助成金

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