燃料高騰や原材料高騰などの影響を受けた、大野市内の中小企業者等の事業継続を支援するために、支給される支援金が創設されました。

申請期間

令和４年８月２２日（月）～令和５年１月２０日（金）

対象者

下記の①、②のどちらかに該当する中小企業者等

①令和４年中の任意の月の、売上高に占める売上原価（製造原価、工事原価を含む）の割合が、
前年同月と比較して、１０％以上増加している。（ただし、減価償却費を差し引く）

②令和４年中の任意の月の、売上に対する売上原画と経費の和（ただし、経費から減価償却費を差し引く）の割合が、
前年同月と比較して、１０％以上増加している。

※ただし、農業の収支にかかるものは除く。

支援金額（一事業所につき、１回限り）

• 従業員数が９人までの中小企業者等…５万円
• 従業員数が１０人以上、１９人までの中小企業者等…１０万円
• 従業員数が２０人以上、４９人までの中小企業者等…２０万円
• 従業員数が５０人以上の中小企業者等…３０万円

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