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【福井県】経営改善支援金のご案内2021年06月18日


新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経営改善等に前向きに取り組む事業者の皆様を支援する「経営改善支援金」を支給します。

(支給額)1事業者あたり10万円
 ※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
福井県版持続化給付金と小規模事業者等再起応援金の両方を受給している場合または
  福井県版持続化給付金と雇用維持事業主応援金の両方を受給している場合でも申請は1回のみになります。

(受付期間)令和3年6月15日(火)から令和3年8月31日(火)まで

(申請要件)次の全ての申請要件を満たす事業者

① 経営改善支援金申請受付要項の内容の全てについて同意していること。
② 県から、次のいずれかの給付金または応援金を受給している(受給する予定である)こと

・福井県版持続化給付金  ・小規模事業者等再起応援金  ・雇用維持事業主応援金

※福井県版持続化給付金が未申請で、経営改善支援金と一緒に申請される場合は、2種類の申請書類を同封の上、郵送してください。
③ 経済社会の変化に対応するための経営改善概要書を作成していること。
④ ③に記載した取り組み内容を令和2年1月1日から令和3年12月31日までの期間に実行している(実行する予定である)こと。
⑤ 申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること。
⑥ 営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること。
⑦ 経営改善支援金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑧ 経営改善支援金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑨ 県内の商工会、商工会議所および商工会連合会(以下「商工会議所等」という。)と事業者との間において、施策の案内や各種調査、災害時等の連絡など、県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため、申請書に記載の事業者名、住所、連絡先等の情報を提供することに同意すること。また、後日、商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼があった場合は、協力すること。
⑩ 中小企業休業等要請協力金、小規模事業者等再起応援金、雇用維持事業主応援金または福井県版持続化給付金(以下、「協力金等」という。)において、申請要件を満たさないことを理由に、協力金等の支給または給付決定を取り消されたことがある場合、協力金等の返還が完了していること。
⑪ 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。

(申請方法)

・様式1(申請書類チェックリスト)で定める申請書類を、申請書類チェックリストとともに提出してください。必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。

・また、書類の不備や確認に時間を要した場合は、経営改善支援金の給付までに時間を要することもあります。

なお、申請書類は返却しませんので、申請書類の提出時には、必ず控えをとり保管ください

詳細、申請書類はこちらから

 

【お問合せ先】福井県版持続化給付金・経営改善支援金コールセンター

専用ダイヤル:0776-50ー6458 受付時間 9:30~16:30(土、日、祝日を除く)
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