米国関税の影響をふまえた自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益確保に取り組む事業者を支援します。

補助対象者

以下、全てに該当する方

• 商工会議所の会員で、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること。
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
• 米国関税措置の影響を受けているまたは受ける見込みがある事業者であること
• 付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること。

補助対象事業

バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

• 新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化
• 製造から販売まで一元管理することによって短納期を目指す取組み
• 「やめる仕事」を洗い出し、空いた時間で接客サービスの向上を目指す取組み
• ＩＴシステムの導入による製品ロスの減少と品質の安定化

補助対象経費

建物費 ／ 機械装置・システム構築費 ／ 技術導入費 ／ 専門家経費 ／ 原材料費 ／ 外注費／産業財産等関連経費 ／ 会議費 ／ 広報費 ／ 印刷製本費 ／ 運搬費 ／ 研修費 ／ その他

（注）補助対象経費については交付要領の別表1を必ずご確認ください

補助率・補助上限額

• 補助率　2/3
• 補助上限額　200万円
• 対象要件
  米国関税措置の影響を受けているまたは受ける見込みがある事業者
  付加価値額を毎年増加する計画を策定

申請期間

令和7年10月1日（水）～ 10月31日（金）（消印有効）

事業期間

令和7年10月1日（水）～ 令和8年1月30日（金）

申請に必要な書類

（１）交付申請書（様式第１）
（２）事業計画書（別紙１）
（３）収支予算書（別紙2）
（４）パートナーシップ構築宣言の登録がわかる画面の写し
（５）県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（直近3ヶ月以内）
（６）地方消費税の納税証明書（直近3ヶ月以内）
【法人の場合】証明書の種類「その3の3」
【個人事業主の場合】証明書の種類「その3の2」
（７）決算関係書類
【法人の場合】直近一期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表）
※損益計算書が「販売費及び一般管理費の内訳書」「製造原価報告書」に分かれている場合はあわせてご提出ください。
【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表）および収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））の写し
【本社が県外で県内に事務所がある事業者の場合】支店登記されている現在事項全部証明書

申請書ダウンロード・申請書提出方法

福井商工会議所ホームページよりご確認ください。