エネルギー価格高騰に伴い
影響を受けている市内事業者が行う省エネ対策を支援するための
設備導入に対する補助です。

令和5年10月16日（月）～ 令和5年12月15日（金）

　次の(1)、(2)、(3)の要件を満たす事業者
(1)大野市内に本社を置く法人、大野市内に住所を有する個人又は大野商工会議所の会員
(2)大野市内に事業所をもつ事業者
(3)市税等の滞納がないこと

補助対象経費

ユーティリティ設備（事務所等を稼働させるために必要な電気、燃料、ガスなどを供給する設備。
高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、等。要綱別表を参照）の更新・購入で、次のいずれかの資料が提出できること。

(1)国の「令和4年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省資源エネルギー庁）」の
(C)指定設備導入事業に登録されている型番の設備の場合、設備の登録型番が記載されたWebページを印刷したもの。

(2)更新の場合、販売開始時期10年以内で、生産効率、エネルギー効率、精度等が、更新する設備の旧モデル又は
更新前の設備と比較して向上していることがわかる資料

(3)業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫など、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく
トップランナー基準を達成していることがわかる資料

補助対象経費の2分の1（補助対象経費に消費税は含みません）
上限額　100万円
下限額　 25万円

大野市産業政策課
電話：0779-64-4816

詳細・申請用紙はこちらからご確認ください。