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国・県・市の企業支援策

更新日:2021年8月30日(月)

ものづくり補助金(経済産業省)

ものづくり・商業・サービス補助金〈通常枠〉

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

補助対象者

対象者は、法人・個人問わず「中小企業・小規模事業者」の方が申請可能。

補助額・補助率

補助額上限 100万円〜1,000万円
補助率 中小1/2、小規模2/3

経営革新の類型

  • A1:新商品(試作品)開発・・・(例)避難所向け水循環型シャワーを開発
  • A2:新たな生産方式の導入・・・(例)作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入
  • B1:新役務(サービス)開発・・・(例)仮想通過の取引システムを構築
  • B2:新たな提供方式の導入・・・(例)従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

申請書類

  1. 事業計画書(具体的取組内容、将来の展望、数値目標など。様式自由、A4で10ページ程度)
  2. 賃金引上げ計画の表明書(直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意している事が分かる書面)
  3. 直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
  4. その他加点に必要な資料(任意)
    ・成長性加点:経営革新計画承認書
    ・政策加点:開業届 又は 履歴事項全部証明書
    ・災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書
    ・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書

事業計画書に必要な要件

以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること

  1. 事業者全体の付加価値額※1を年率平均3%以上増加
  2. 給与支給総額※2を年率平均1.5%以上増加
  3. 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
※2 給与支給額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。)

申請先

本補助金の申請は、「GビズI Dプライムアカウント」の取得が必要です。
未取得の方はお早めに利用登録してください。

アカウントの申請はこちら(https://gbiz-id.go.jp/top/

申請スケジュール

  • 第7次締切 令和3年 8月17日(火)
  • 第8次締切 令和3年11月頃
  • 第9次締切 令和4年 2月頃

※令和4年以降も、通年公募で3ヶ月おきに公募される予定。

事業ウェブサイト

詳しくは、以下のU R LもしくはQ Rコードからご確認ください。
ものづくり補助金(https://mis-medical.jp/hojyokin/hojyokin_01.html