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国・県・市の企業支援策

更新日:2021年9月1日(水)

事業再構築補助金(経済産業省)

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するもの。

対象

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援。

必須申請要件

  1. (a)2020年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1〜3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  3. 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部0.5%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助額・補助率

通常枠

規模 中小企業 中堅企業
補助額 従業員数に応じて100万円〜8,000万円 従業員数に応じて100万円〜8,000万円
補助率 2/3(6,000万円超は1/2) 1/2(4,000万円超は1/3)

緊急事態宣言枠

必須要件1〜3を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1〜8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可

補助額 補助率
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
中小企業3/4
中堅企業2/3

最低賃金枠

必須要件1〜3を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可

補助額 補助率
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
中小企業3/4
中堅企業2/3

大規模賃金引上枠

必須要件1〜3を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること

補助額 補助率
従業員数101人以上:8,000万円~1億円 中小企業2/3
(6,000万円超は1/2)
中堅企業1/2
(4,000万円超は1/3)

補助金の活用イメージ

  • 飲食業・・・喫茶店経営 → 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
  • 小売業・・・衣服販売業 →  衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
  • 製造業・・・航空機備品製造 → ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

申請書類

  1. 事業計画書(具様式自由、A4で15ページ程度。補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内)
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  4. コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類(上記3の書類で満たす場合は不要)
  5. 直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
  6. ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
  7. その他(加点を希望する場合に必要な書類)

申請先

本補助金の申請は、「GビズI Dプライムアカウント」の取得が必要です。
未取得の方はお早めに利用登録してください。

アカウントの申請はこちら(https://gbiz-id.go.jp/top/

申請スケジュール

第3回公募 令和3年9月21日(火)

※次回以降も、通年公募で2ヶ月おきに公募される予定。

事業ウェブサイト

詳しくは、以下のU R LもしくはQ Rコードからご確認ください。
事業再構築補助金(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/