エネルギー価格高騰に伴い影響を受けている市内事業者が行う省エネ対策を支援するための設備導入に対する補助です。

令和5年10月16日（月）～ 令和5年12月15日（金）

　次の(1)、(2)、(3)の要件を満たす事業者
(1)大野市内に本社を置く法人、大野市内に住所を有する個人又は大野商工会議所の会員
(2)大野市内に事業所をもつ事業者
(3)市税等の滞納がないこと

補助対象経費

ユーティリティ設備（事務所等を稼働させるために必要な電気、燃料、ガスなどを供給する設備。
高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、等。要綱別表を参照）の更新・購入で、次のいずれかの資料が提出できること。

(1)国の「令和4年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省資源エネルギー庁）」の
(C)指定設備導入事業に登録されている型番の設備の場合、設備の登録型番が記載されたWebページを印刷したもの。

(2)更新の場合、販売開始時期10年以内で、生産効率、エネルギー効率、精度等が、更新する設備の旧モデル又は
更新前の設備と比較して向上していることがわかる資料

(3)業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫など、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく
トップランナー基準を達成していることがわかる資料

補助対象経費の2分の1（補助対象経費に消費税は含みません）
上限額　100万円
下限額　 25万円

大野市産業政策課
電話：0779-64-4816

詳細・申請用紙はこちらからご確認ください。