生産性向上や省力化等に資する設備投資を行い、従業員の賃上げや、適正な価格転嫁に取り組む事業者を支援します。

補助対象者

以下、全てに該当する方

• 福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること。
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
• 付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること。

補助対象事業

生産性向上や省力化に資する設備投資に関する取り組み

（活用例）
・工場のデジタル化にむけた品質管理システム
・作業時間短縮による省力化を目的とした自動包装機
・無人販売のための店舗整備

補助対象経費

機械装置・システム構築費 

機械装置、器具、備品、ソフトウェア、情報システム等の購入、製造、改良、据付、修繕又は借用等に要する経費
設備投資にあわせて必要な　建物費/技術導入費/専門家経費/運搬費

補助率

２/３

補助上限額

１，０００万円　(下限：５００万円)
製造業の場合　１，５００万円　(下限：５００万円)

対象要件

• 従業員を５人以上雇用
• 付加価値額を年率７．５％以上増加
• 一人当たりの平均給与支給額を前年同期間（２ヶ月間）と比較して年率８.０％以上増加

申請期間

令和8年1月19日（月）～ 2月27日（金）（消印有効）

事業期間

令和8年1月19日（月）～ 12月31日（木）

申請書式・ダウンロード

中小企業設備投資補助金チラシ（PDF）

【１回】03-1_交付要領（設備投資補助金）（PDF）

【１回】03-2_申請書（設備投資補助金）（WORD）

申請上の注意事項(設備投資補助金)_0119（PDF）

 

申請に必要な書類

（１）交付申請書（様式第１）
（２）事業計画書（別紙１）
（３）収支予算書（別紙２）
（４）パートナーシップ構築宣言の登録がわかる画面の写し
（５）県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（直近3ヶ月以内）
（６）地方消費税の納税証明書（直近3ヶ月以内）
【法人の場合】証明書の種類「その3の3」
【個人事業主の場合】証明書の種類「その3の2」
（７）決算関係書類
【法人の場合】直近一期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表）
※損益計算書が「販売費及び一般管理費の内訳書」「製造原価報告書」に分かれている場合はあわせてご提出ください。
【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表）および収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））の写し
（８）【本社が県外で県内に事務所がある事業者の場合】
支店登記されている現在事項全部証明書
（９）要件を満たすことを示す書類（雇用保険が掛けられている従業員リスト、賃金台帳など。）
（１０）商工会議所または商工会からの確認書