賃金引き上げに取り組む企業をサポートします。当所までご相談ください！

補助事業の目的

自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益を確保し、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援します。

補助対象者

以下、全てに該当する方

• 商工会議所の会員で、福井県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること
• 付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること

補助対象事業

バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

• 新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化
• 製造から販売まで一元管理することによって短納期を目指す取組み

補助対象経費

建物費 ／ 機械装置・システム構築費 ／ 技術導入費 ／ 専門家経費 ／ 原材料費 ／ 外注費／産業財産等関連経費 ／
会議費 ／ 広報費 ／ 印刷製本費 ／ 運搬費 ／ 研修費 ／ その他

（注）補助対象経費については交付要領の別表1を必ずご確認ください

補助率・補助上限額

①通常枠

補助率：2／3（＊の場合3/4）
補助上限額：100万円
対象要件：
・付加価値額を年率3%以上増加
・一人当たりの平均給与支給額を前年同期間（2か月間）と比較して2％以上増加

②前向き枠

補助率：2／3（＊の場合3/4）
補助上限額：200万円
対象要件：
・従業員を5人以上雇用
・付加価値額を年率5%以上増加
・一人当たりの平均給与支給額を前年同期間（2か月間）と比較して2％以上増加

③大規模賃金引上枠

補助率：３／４（＊の場合４/５）
補助上限額：300～500万円
対象要件：
・従業員を5人以上雇用
・付加価値額を年率5%以上増加
・一人当たりの平均給与支給額を前年同期間（2カ月間）と比較して6～8％以上増加など

＊県公報への協力の同意及び発注者目線での取り組み事例を提出し、審査で認められた場合は、
補助率が3/4もしくは4/5に引き上げ

申請期間

令和8年1月19日(月)～令和8年2月27日(金)

事業期間

令和8年1月19日（月）～ 令和8年12月31日（木）

申請に必要な書類

（１）交付申請書（様式第１）
（２）事業計画書（別紙１）
（３）宣誓書（県公報への協力、発注者目線事例の提出）（別紙２）※補助率の引上げを希望する方のみ
（４）収支予算書（別紙３）
（５）パートナーシップ構築宣言の登録がわかる画面の写し
（６）県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（直近3ヶ月以内）
（７）地方消費税の納税証明書
【法人の場合】証明書の種類「その3の3」
【個人事業主の場合】証明書の種類「その3の2」
（８）決算関係書類
【法人の場合】直近一期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表）
【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表）および収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））の写し
（９）要件を満たすことを示す書類
（雇用保険がかけられている従業員リスト、賃金台帳等。申請時点で未達の場合は不要）

《前回からの変更点》

・補助対象者を「令和6年4月」から「令和6年6月」までに創業し、決算を1回以上迎えていることに変更
・第5回に採択された人の再申請は不可
・価格転嫁受入事例は具体的に記載するよう審査基準を変更

申請用紙ダウンロード

【７回】03-1_交付要領（収益力強化補助金）（PDF）

【７回】03-2_申請書（収益力強化補助金）（Wordファイル）

収益力強化補助金チラシ_0119（PDF）

申請上の注意事項_120（PDF）

提出先

当所までご提出ください。
大野商工会議所（福井県大野市明倫町３－３７）
電話：0779-66-1230

注意点

• 書類に不備がある場合は補助金を受け取ることができません。
• 野立て看板等の構築物は補助対象外です。
• 建物の改修は対象ですが、増築は不動産の取得になるため対象外です。
• パートナーシップ構築宣言は余裕を持ってお早目に登録を促してください。
• 必ず当所までご相談・ご確認いただいたうえで提出をしてください。